由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
関する条例案第８．議案第１２０号 由利本荘市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例案第９．議案第１２１号 由利本荘市定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の一部を改正する条例案第１０．議案第１２２号 由利本荘市納税等に係る公平性の確保に関する条例の一部を改正する条例案第１１．議案第１２３号 由利本荘市ＣＡＴＶセンター条例の一部を改正する条例案第１２．議案第１２４号 由利本荘市一般廃棄物最終処分場条例
関する条例案第８．議案第１２０号 由利本荘市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例案第９．議案第１２１号 由利本荘市定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の一部を改正する条例案第１０．議案第１２２号 由利本荘市納税等に係る公平性の確保に関する条例の一部を改正する条例案第１１．議案第１２３号 由利本荘市ＣＡＴＶセンター条例の一部を改正する条例案第１２．議案第１２４号 由利本荘市一般廃棄物最終処分場条例
次に、議案第124号一般廃棄物最終処分場条例の一部を改正する条例案でありますが、これは東由利一般廃棄物最終処分場の廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第125号天鷺郷施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは天鷺郷の管理運営体制の見直しに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、環境基本計画等の中間見直しについてでありますが、第２次能代市環境基本計画及び第２次能代市一般廃棄物処理基本計画は、平成30年度から10年間を計画期間として取り組んでおります。今年度、両計画が中間年を迎え見直しをするため、市民アンケートを実施し、市民団体等からなる、環境のまちづくり市民懇談会を開催して、指標目標等について検討を重ね、11月18日には提言書をいただいたところであります。
次に大きい５番として、能代山本広域市町村圏組合の新しい一般廃棄物処理施設で発生する熱エネルギーの利用について、市から農業者や事業者などに対して働きかける考えはであります。能代山本広域議会の質問で、電気の売電は決まったが、一般市民や事業者などへの温水供給を行うのか聞いたところ、現在は予定にないとのことでありました。世界はウクライナ戦争により、エネルギー不足が深刻化しております。
また、新ごみ処理施設における焼却灰の最終処分場につきましては、市一般廃棄物ごみ処理基本計画のごみ発生量の将来予測を反映し、規模などを定めた基本設計を昨年度完了しているところであります。 次に、処理水の排水対策でありますが、プラント排水、最終処分場浸出水については、法令で定められた排水基準に従った水処理を行い放流いたします。
１)学校教育、社会教育の環境整備について (２)文化及びスポーツの推進について (３)国民健康保険の運営及び後期高齢者医療制度について (４)介護保険の運営について (５)高齢者福祉、児童福祉及び障がい者福祉等の充実について (６)子ども・子育て支援について (７)生活保護の適正な実施について (８)健康づくりへの取り組みについて (９)新型コロナウイルス感染症対策について産業建設委員会 (１)一般廃棄物
この数値は、家庭系ごみと事業系一般廃棄物を合わせた数値であり、由利本荘市で見ると987.75グラム。秋田県全体で994グラム。いずれも令和元年度の数値であります。全国平均よりは高く、秋田県全体よりは低いという数値です。なぜ、新創造ビジョンでは、家庭系ごみと事業系ごみの合計ではなく、家庭系ごみに限定した数値目標を設定されたか、お伺いいたします。
２項手数料は4882万2000円の計上で、戸籍手数料1125万9000円、一般廃棄物処理手数料2263万9000円が主なるものであります。３項証紙収入は7,750万円の計上で、家庭系廃棄物処理手数料であります。
また、庁舎整備事業や道の駅ふたつい整備事業の大型事業が一段落したことで、市債の残高も平成29年度をピークに年々減少しておりますが、一方で、能代山本広域市町村圏組合における一般廃棄物処理施設整備事業が４年度から本格的に開始されます。この事業費は４年度から７年度で総額111億円にも上り、財源は１市３町の負担金で賄われます。
さらに、「安心で暮らしやすいまち（生活環境・行財政）」では、「安全な暮らしを守る防災・防犯体制」として防災対策費、交通安全施設費を、「機能的で利用しやすい道路・交通ネットワーク」として中心市街地道路施設更新事業費を、「快適で暮らしやすい住環境」として公園リニューアル事業費、住宅リフォーム支援事業費を、「自然と共生し持続できる環境・衛生」として能代山本広域市町村圏組合負担金（南部・北部・一般廃棄物処理施設
廃棄物の適正処理を進めるための基本方針となる一般廃棄物処理基本計画については、本年度が最終年度となるため、社会情勢の変化等を踏まえた計画の策定に着手してまいります。 クリーンリサイクルセンターとし尿処理施設については、定期モニタリングにより、適切な運転、維持管理に努めてまいります。
歳出では公債費や一般廃棄物処理施設の建て替えに伴う補助費が増え、新型コロナウイルスに対応する経費も継続して見込まれるなど、引き続き厳しい財政運営が予想されております。
また、市債に関し、普通会計の起債残高における交付税措置を除いた実質負担額について質疑があり、当局から、起債残高の22.4％、約71億3000万円である、との答弁があったのでありますが、これに関連し、起債残高の推移をどう見込んでいるか、との質疑があり、当局から、能代山本広域市町村圏組合における一般廃棄物処理施設整備事業等に伴う起債が見込まれており、起債残高は令和７年度末の約352億円がピークになるものと
市では、地球温暖化対策を重要な課題と捉え、温室効果ガス排出削減のため、能代市環境基本計画では、省エネルギーを励行し、温室効果ガス削減の啓発を、第２次能代市一般廃棄物処理基本計画では、ごみ減量の市民意識を高めるため、広報や出前講座、情報提供等に取り組んでおります。
これは、７月11日からの大雨により被害が発生した本荘一般廃棄物最終処分場及び本荘南中学校グラウンド通路のり面の災害復旧に必要な経費を追加するため、７月21日付で専決処分したものでありますが、緊急やむを得ないものと認め、報告のとおり承認すべきものと決定した次第であります。
また、一般家庭からごみステーションに排出されるごみを、能代市一般廃棄物処理実施計画で定めた10品目15分類に分別回収し、資源化することにより、ごみの減量化を図っております。 こうした取組やごみの分別の情報を広く市民に周知するため、各自治会等から能代市廃棄物減量等推進員を推薦いただき、市主催の研修会を経て、ごみの減量及び分別指導をお願いしております。
最後に、能代山本広域市町村圏組合の一般廃棄物処理施設整備事業への市の負担割合についてお伺いいたします。実は、先日ちょっと新聞を見ましたら、こういう記事が出ておりまして、福島県会津若松地方広域市町村圏整備組合で組合のごみ焼却施設の整備・運営事業で公正な入札が妨げられる問題があった可能性を調べるため、百条委員会を設置する方針を固めたとのニュースがありました。
市町村は一般廃棄物の収集運搬を市町村以外の業者に委託できますけれども、受託者は自ら収集運搬を行う事業者でなければなりません。 しかし、このエコア協同組合は自ら一般廃棄物の収集運搬を行うものではなくて、また、浄化槽の保守点検は秋田県条例によって保守点検の登録をする事業者であるとされておりますけれども、エコア協同組合はその登録を受けてはいません。
市では、長期的・総合的視点に立って計画的なごみ処理の推進を図り、ごみの排出抑制及びごみの適正な処理を進めるために必要な基本的事項を定めた一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を令和２年３月に策定しております。
２項手数料は4,898万円の計上で、戸籍手数料1109万9000円、一般廃棄物処理手数料2307万4000円が主なるものであります。３項証紙収入は7925万8000円の計上で、家庭系廃棄物処理手数料であります。